IT導入補助金2025の申請が2025年3月31日から開始されました。
「IT導入補助金ってソフトウェアだけが対象じゃないの?」
「パソコンも補助してもらえるなら、今がチャンスかも?」
そんな方に向けて、この記事ではIT導入補助金2025でパソコン購入が補助対象になる条件を、わかりやすく解説します。
IT導入補助金2025とは?
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が業務効率化やデジタル化を目的にITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。
- 対象:中小企業・小規模事業者・個人事業主など
- 補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入支援費、ハードウェア(条件付き)
- 補助率・金額:最大450万円(申請類型により異なる)
2025年は、「パソコン(ハードウェア)も補助対象になる」というのが注目ポイントです。ただし、それにはいくつかの条件があります。
パソコンが補助対象になるのはどんな場合?
結論から言うと、以下3つの条件をすべて満たす場合に限り、パソコンの購入費用が補助されます。
✅ 条件①:「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つ、インボイス制度対応のソフトを導入すること
IT導入補助金の対象ソフトには、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つ「インボイス制度」に対応していることが求められます。
具体的には…
機能 | 対象となるツールの例 | 主なメリット |
---|---|---|
会計 | freee、弥生会計、マネーフォワードなど | インボイス対応の帳簿管理・確定申告支援 |
受発注 | 販売管理、在庫管理、EDIシステムなど | 納品・請求書の電子化、発注業務の自動化 |
決済 | Square、STORES決済、Airレジ、スマレジなど | キャッシュレス決済、電子請求書発行 |

IT導入補助金事業に登録されているITツールに限ります。
✅ 条件②:ソフトウェアと一緒にパソコンを導入すること
補助の対象となるパソコンは、「ソフトを利用するために必要な機器」に限られます。
つまり、業務改善のためのIT導入に必要だと認められた場合のみ補助されます。
パソコン代金の上限は最大10万、補助率50%となります。

どちらか小さい方になります。例えば総額が20万円に満たないPCだと、その半額が補助額となります。
💡例えば
「クラウド会計ソフトを導入するけど、社内に対応PCがない」
「POSシステムを導入するけど、対応したタブレットがない」
などのケース。
✅ 条件③:IT導入支援事業者を通じて申請すること
自社でパソコンを購入してから「補助金が出るはず!」と思っても、申請ルートが正しくないと対象外になります。
- 登録された「IT導入支援事業者」が、補助対象ツールと一緒に申請を行う必要があります。
- 対象となるソフトやパソコンも、事前に「ITツール」として登録されている必要があります。
補助金活用のチャンスを逃さないために
今回の補助金制度は、インボイス対応という「義務化への対応」を支援してくれるもの。
そして、それをきっかけに業務効率化を一気に進められるチャンスでもあります。
特に、こんな方におすすめです:
✅ 事務作業に時間がかかっている
✅ インボイス制度への対応が不安
✅ 古いPCで業務効率が悪くなっている
✅ 補助金を活用してコストを抑えたい
まずは、無料相談から始めてみませんか?
パソコンが補助対象になるかどうかは、導入したいソフトの内容と業務の関係性によって変わります。
✔ どのソフトが補助対象なのか?
✔ 自社の課題に合ったITツールは?
✔ 支援事業者の選び方は?
こういったことも含めて、アドバイスいたします。
久喜エリアの方はお伺いしての説明もしておりますので、お気軽にご相談ください!
👉 [無料相談はこちら] → https://skill-pass.jp/meeting/
👉 [IT導入補助金の最新情報はこちら] → https://it-shien.smrj.go.jp/
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